予算案に対する論点で、民主以外の野党を排除！政治的公平を守っていない！

　
NHK ニュース 2009年2月25日15時24分

次年度予算案について、野党の論点を放送しました．

• 民主党の論点を放送
  （野党第１党の論点の放送は、必要）


• 他野党の論点を排除
  
  
  
  • 政治的に公平・異なる論点の多角的明確化(放送法）に違反
  
  
  • 世論・選挙・民主主義をゆがめる
  
  
  • その部分の受信料を支払わない権利が発生している（民法・同時履行の抗弁権）
  
  
  • 民放の場合には、局スポンサーに対する抗議につながる

改善を強く求めます．

NHKに、なぜ放送法違反があるのか？（２）

　
2009年1月11日　NHK「日曜討論」
放送時間の割り当て

自･公･民	合計 約55分	1党あたり平均18.3分
共産・社民・国民新党	合計 約25分	1党あたり平均 8.3分

この時間の振り当ては、国会の議席数に関連させたものと思われますが、放送法には、そのような規定はありません．

放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです．


この時間配分は、放送法の規定に反しています．　ニュース、その他の番組でも、少数政党の論点排除など、放送法違反が目立ちます．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．　ひいては、生活・憲法・平和の破壊につながります．

放送法違反を避けるためには、放送時間を公平にするか、論点ごとに各党の論点を放送するなどの方法があるはずです．

違反は、その部分の「受信料の支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」を発生させます．

また、既支払い分のその部分について、「返却・損害賠償請求の権利」（民法）」を発生させます．

以上を否定した判例は、ありません．　NHKも、それを否定していません．

放送法も、NHKも、民法の適用をまぬがれません．
民法も、放送法を除外していません．

改善を求めます．
　

「横浜事件再審」NHKは、事件当時どう報道したか？

　
太平洋戦争中の言論弾圧事件が、未解決！
事件当時NHKは、どう報じたのか？　
検証が必要です！


横浜事件、戦争中の捏造（ねつぞう）事件です．
被害者の遺族が、国が無実を認めるように戦っています．

NHKニュース（3月30日）は、「横浜事件再審」を伝えました．

(中略　全文は　http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#3374374826923345267）

日本は、世紀をまたいで、国の責任を逃げ、逃げ続けています．　
なぜか？

それは、戦後の歴代の政府・与党が戦前の思想の一部、社会システムの一部をいまだに保持しているからです．

現職の航空幕僚長が、そんなの「関係ねー」と、憲法を否定し（200
8年4月）、防衛大臣と総理大臣がそれを容認する．

事件当時、NHKは横浜事件をどう報じたのか？　
NHK自身の検証が必要です．

NHKに、なぜ放送法違反があるのか？

　
（例：2009年2月8日の日曜討論．出席は６党で、この点は問題ないが、NHK司会者の指名による発言回数で問題があった）

	賛成または条件付き 賛成各党の合計発言回数	反対各党の 合計発言回数
海賊対策 海外派兵容認	7回	2回
消費税増税	8回	1回

この放送は、以下のことを示しています．

• NHKの政治報道の基本姿勢に、放送法より政府与党を重視することがある
• NHKの内部基準に問題がある
• 視聴者の声を聞くシステムが十分機能していない
• 視聴者が、NHKの放送に慣れさせられてしまった

局および視聴者が、ともに反省すべきではないでしょうか？


参考：
NHK 日曜討論　2009年2月8日

6党による討論をおこないました．
テーマと各党の発言回数は、以下のとおり．

	自  民	公  明	民  主	共  産	社  民	国民新
郵政民営化	2	2	2	1	1	1
景気・雇用	6	3	4	3	3	2
税制改正	2	2	2	1	1	1
海賊対策	2	2	2	1	1	1
合　計	12	9	10	6	6	5

以上を内容的に、以下のように分類してみると：

	自  民	公  明	民  主	共  産	社  民	国民新
派遣切りの 一定程度容認	〇	〇	〇	ｘ	ｘ	ｘ
消費税増税 容認	〇	〇	〇	ｘ	△	△
海賊対策 海外派兵容認	〇	〇	〇	ｘ	ｘ	〇
合　計	12	9	10	6	6	5

　　　〇：イエス　　ｘ：ノー
　　　△：消費税増税は限定（食料・医療・教育などは減税）

まとめ

	賛成派の合計発言回数	反対の発言回数
海賊対策 海外派兵容認	7回	2回
消費税増税	8回	1回

この番組は、自衛隊の海外派兵容認派、消費税増税容認派に偏しています．　これは、「政治的に公平」の放送法に違反しています．

NHKが長年このような放送をしてきたことが、日本の政治での「年金破壊」「財政破壊」「憲法の軽視・無視」の要因のひとつではないでしょうか？

これは、「健全な民主主義の発展に資する」こと、すなわち「放送法」の目的に反しています．


　

放送法違反は、年金･財政の危機化、国民生活破壊につながっている！

「政治的公平・多角的論点の明確化」の違反、少数党の軽視・無視（放送法違反）は、「企業・団体献金を『悪』としない」自･公、民主の「２大政党論」宣伝の効果をもたらします． 「２大政党」は、共に消費税増税・自衛隊海外派兵・「改憲」の点で同じです．企業献金にはつながっても、国民の利益には反します． 放送が、政府与党、野党の多数党に片寄るのは放送法の「政治的公平」に違反します． 放送法違反は、世論･選挙･民主主義をゆがめ、年金･財政･生活の危機化の原因のひとつになっています． (注） 改善を強く主張します． (注） 民主党長妻議員は、年金問題をまじめに取り上げています．　 正しいことですが、同議員は消費税増税を否定していません．

消費税は、なぜ国民の利益に反するか？ お金が、庶民から大企業に移るから、大企業から２大政党に移るから! 消費税の口実は、「社会福祉」でした． しかし、導入後も社会福祉は改悪がつづいています． 導入以来２０年間の消費税総額は、213兆円です． この間、法人税は182兆円減税されました． 減税分から企業献金が出されました． 消費税の一部は、以下の使い方もされています． 政党助成金として与党や野党多数党に 「国際貢献・復興支援」などの口実で米国を通じて、イラクやアフガンの市民の殺傷に 消費税増税を口にする人は、自･公･民主を含め、それによって（一部の）メシを食べている人たちです． 赤ちゃんのミルク代が大企業にわたり、別の一部が２大政党に渡り、別の一部がイラクやアフガンの赤ちゃんを殺しているのです． どうしって、賛成できるでしょうか？

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