ＮＨＫは、「経営計画」で「2012年度からの受信料収入からの10%を還元」を盛り込みました．
「受信料値下げ」は、「受信料支払いの義務化」の準備ではないかとの指摘があります．
ムダを省くことは必要ですが、下記の危険があります．
- 放送の質が落ちる
- 何らかの「広告メディア化」の道につながる（すでに、電通と協力していると見えるオリンピック東京誘致のキャンペーンがNHKでおこなわれている）
- 受信料義務化の口実にされる
「受信料」と「受ける放送の中身」については、バランスが取れていなくてはなりません．
「受け取る年金と税金・保険料とのバランスが必要」と同じことです（大きな部分をゴマカシて、他の目的に使ってきたから「支払わない・支払うことができない年金」が結果となってしまうのです．残りの積立金も国債などに化けていて、いつ紙切れになるかわからない状態です）．
「放送が政治的に公平」であり「すぐれた放送」を保障することによって、受信者・国民が放送を支えるという関係を確立する必要があります． それによって、受信料の支払い率を上げるべきです．
「受信料の公平負担」については、以下の問題がありあます．
- 米軍基地・軍属家族ないに設置された受信設備の受信料の受信料の不公平・不負担がそのまま
- 政府与党・多数党に片寄った放送がそのまま
