放送法の「政治的公平」の2つの基準憲法に関しては、改憲推進派と反対派の２派がある！

　
放送法の「政治的公平」には、2つの基準があると考えられます．

１．党派別の放送回数・放送時間など（直接・間接の党派露出が政府与党・多数党にかたよってはならない）

２．論点別の放送回数・放送時間など（重要問題について、放送の回数・内容・時間が特定の論点に比重がかたよってはならない）

国民生活にとって重要な論点をいくつかあげてみましょう．

１．憲法問題（憲法を変えるのか、変えないのか）
２．消費税（消費税増税を認めるのか、認めないのか）
３．海外派兵（自衛隊海外派兵を認める、のか認めないのか）
４．政治と金（企業団体献金を認めるのか、認めないのか）
５．派遣切り（契約期限内の派遣切りを認めるのか、認めないのか）

ほかにもありますが、このサイトでは上記５問題について、放送の政治的公平が保たれるのかどうかを注視することにします．

まず、憲法問題について．

この問題では、憲法を変える論点の立場は、自民・公明・民主・国民新党です．
変えない論点の立場は、日本共産党・社民党です．

この分類は、各党の行動・主張からあきらかであると考えます（この判断に異論が出された場合には、事実にもとづいて細かく検討します）

ＮＨＫも、民放各局も憲法問題について、この２つの基準について政治的公平を保障することが求められています．この基準が守られない場合、重大な放送法違反だと判断します．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ中央番組審議会、日本民間放送連盟、民放各局、政党など関係先

（以下別途）