NHK受信料の義務化は、「放送の御用化」を進める！

　
権力が報道を支配すれば、世論によるチェックが不可能となります．

NHK受信料の義務化は、「公平負担」を口実にしていますが、「世論封じ込め」をも目的としています．

義務化の条件作りとしてでしょうか、NHKと政府は「受信料の10%還元」を経営計画としました．

受信料の公平負担は、「よりすぐれた放送」「政治的に公平な放送」を実現してこそ可能となります．

受信者・国民は、放送法にもとづいた放送に対して受信料を支払うのであり、「政治的に公平でない放送」については、「受信料支払いを拒む権利（民法533条）」を有しています．

この権利は、放送法（第1条　放送は、健全な民主主義の発達に資すること）と憲法（第12条　国民の不断の努力義務）により、国民の義務でもあります．

放送を受ける側と送る側は、よりよい放送の実現のために、より協力・努力するべきです．