2009年4月22日水曜日

NHK 献金禁止 民主議員8割が賛成

 
NHKニュース 4月22日

民主党が党所属の全国会議員を対象に企業・団体献金の全面禁止について調査しました.

全体の8割近くが「賛成」で、半数以上は「3年後までに禁止すべきだ」としているそうです.

企業は、「社会的存在」ですが、企業には主権はなく、参政権もありません.

したがって、ハケン切りなど違法を見逃してもらう、あるいは都合のよい法体系をつくるためには、政党を買収する以外にありません.

民主党が3年間はその買収を認めるというのは問題ではありますが、「全面禁止」に8割が賛成というのは、一定の進歩です.

まじめに取り組んでほしいものです.

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.