2009年4月20日月曜日
憲法と放送法(2)
現実と法律との間には、矛盾があります.
◆憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」にもかかわらず、ハケン切りがおこなわれている.
◆憲法の「戦力は持たない」規定にかかわらず、自衛隊が存在する.
◆放送法の「政治的公平」にかかわらず、政治的不公平な放送がおこなわれている.
これらの問題は、制度としては裁判の中で解決されるべき事柄です.
しかし、最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲判断を避けています.
一票の不平等も、違憲状態にはあるが、選挙は有効などとしています.
それは、なぜか? それは、裁判所も政府も全体として国民の立場ではなく、権力維持の立場を基本としているからです.
国民が国民主権の意味を十分自覚したときに、国民主権は正しく機能します.
したがって、矛盾が永久につづくということではありません.
放送法についてみると、NHKの政治的に不公平な放送にもかかわらず、受信料が100%請求される、これは矛盾です.民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.
受信者・国民が憲法・放送法・民法の意味を十分理解し、国民主権の意味を十分理解すれば、政治的に不公平な放送をやめさせることができます.
そのときには、国民の力は権力の力をおさえ、政府に憲法を守らせることができるでしょう.
それまでには、「改憲」の動きと国民主権を守る動きの綱引きがおこなわれるでしょう.
放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料を請求する動きと、政治的に不公平な放送に対して、憲法・民法上の国民の権利を守る動きが、法律的にも争われることになるでしょう.
しかし、いずれの問題も、国民が正しく努力すれば、国民の立場で解決することができるでしょう.
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |