憲法と放送法（２）

　　
現実と法律との間には、矛盾があります．
　
◆憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」にもかかわらず、ハケン切りがおこなわれている．
◆憲法の「戦力は持たない」規定にかかわらず、自衛隊が存在する．
◆放送法の「政治的公平」にかかわらず、政治的不公平な放送がおこなわれている．

これらの問題は、制度としては裁判の中で解決されるべき事柄です．

しかし、最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲判断を避けています．
一票の不平等も、違憲状態にはあるが、選挙は有効などとしています．

それは、なぜか？　それは、裁判所も政府も全体として国民の立場ではなく、権力維持の立場を基本としているからです．

国民が国民主権の意味を十分自覚したときに、国民主権は正しく機能します．
したがって、矛盾が永久につづくということではありません．

放送法についてみると、ＮＨＫの政治的に不公平な放送にもかかわらず、受信料が100%請求される、これは矛盾です．民法（533条・同時履行の抗弁権）上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています．

受信者・国民が憲法・放送法・民法の意味を十分理解し、国民主権の意味を十分理解すれば、政治的に不公平な放送をやめさせることができます．

そのときには、国民の力は権力の力をおさえ、政府に憲法を守らせることができるでしょう．

それまでには、「改憲」の動きと国民主権を守る動きの綱引きがおこなわれるでしょう．

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料を請求する動きと、政治的に不公平な放送に対して、憲法・民法上の国民の権利を守る動きが、法律的にも争われることになるでしょう．

しかし、いずれの問題も、国民が正しく努力すれば、国民の立場で解決することができるでしょう．