憲法と放送法

　
憲法と放送法は、共通の思想を基盤としています．

憲法の基本的要素の一つは、国民主権です．
別の言葉でいえば、民主主義です．

放送法の目的の一つは、「放送が、民主主義の健全な発達に資すること」（第1条）です．

しかし、現実と法律の間には開きがあります．

憲法25条には、以下の規定があります．

1. 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する．」
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない．

一方現実には、契約期限内にハケン契約を打ち切られ、寮からも追い出されるという現実があります．

放送法でも、政治的公平が保証されず、「放送が、民主主義の健全な発達に資していない例」は、NHKや民放送でめずらしくはありません．（具体的には、このサイトで一部が例示されています）

憲法なり、放送法に違反しているかどうかは、主権者である国民が決めることです．しかし、判断が異なるときは、最終的には裁判にゆだねられます．

では、裁判制度があれば物事は万事うまくゆくのでしょうか？
もしそうであるのなら、ハケン切りなどという現象は生じないでしょう．

国民が憲法を大切にして、政府に憲法を守らせることが必要です．
同様に、視聴者・受信者・国民が放送法を大切にして、放送局に放送法を守らせることが必要です．

このサイトの立場は、以上のようなものです．