2009年4月19日日曜日

NHKの歴史と日本の歴史

1925東京放送局が愛宕山より中波放送の本放送を開始
1926


社団法人東京放送局・社団法人大阪放送局・社団法人名古屋放送局が解散.
社団法人日本放送協会が引き継ぐ
1950


放送法施行により社団法人日本放送協会が解散.
特殊法人としての日本放送協会が一切の権利義務を継承する.
1953東京でアナログ総合テレビの本放送を開始.

Wikipedia より引用したNHKの沿革です.
1925年は、昭和元年.
6年後には、対中侵略15年戦争が始まっています.


張作霖爆殺事件の現場(1928年 Wikipediaより)

1964年、東京オリンピックの年、アメリカはトンキン湾事件をでっちあげ、対ベトナム侵略戦争を本格化させました.

2009年、オバマ米大統領誕生の年、4月現在、アメリカが誤りであったと認めている対イラク侵略戦争への協力を、日本政府は誤りであったとは認めていません.

不正義の戦争の当事者あるいは、その協力者が日本の現代史での客観的な役割です.

これらの歴史を通じて、NHKは政府にかたよった放送姿勢をつらぬいてきました.

NHKは、表向き「政治的公平(放送法)」が原則とされていますし、番組担当者のまじめで、貴重な努力もありますが、2009年の現時点では、NHKはまだ政府の「国民だまし」の道具である側面をもっています.

憲法にもとづくはずの政治と国民生活との矛盾と同じように、放送法とそれにもとづくはずの放送との間には一定の距離があり、その矛盾はまだ解決されていません.

このサイトでは、放送法・民法・憲法に照らしてその矛盾が解決されざるを得ないことを主張していますし、現実はその方向に進まざるを得ないことを示しています.

この立場は一貫しているので、立場や考え方の異なる方がたには不快と感じられることもあるかとも思いますが、ご容赦願います.
 

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.