2009年4月18日土曜日

なぜ、放送法を守らなければならないのか?

 
ニュースの放送にあたっては、放送法によることは当然です.

放送法には、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」(ともに放送法第3条)が規定されています.

国民は、選挙を通じて主権を行使します.
選挙結果は、世論による影響を受けます.
世論は、テレビや報道による影響を受けます.

したがって、報道が政治的に公平でなければ、国民の主権が侵されることになります.

NHKなどのテレビ放送には、政府多数党にかたより、政治的に公平でない報道が目立ちます.
その具体的な例については、その一部をこのサイトでも指摘しています.(例:クリック

放送の改善は、放送に携わる側と、放送を受ける側と双方の不断の努力が必要です.

年金や財政の危機化は、長年にわたる国民軽視・無視の政治結果であり、それには政府与党・多数党に片寄り、対立する論点の軽視・無視の放送も無関係ではありません.

改善を強く希望します.

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.