2009年7月26日日曜日
NHKニュース: 政治的公平は5%
選挙をゆがめる放送法違反!
(要旨.詳細データ・全文は下記サイト)
過半数の放送が政府与党寄り、政治的公平は5%.
政党関連のニュースでは90%近くが、多数党寄り、少数党の論点の放送は、ごくわずか.
この編成は、政治的に不公平であり、世論・選挙をゆがめます.
とくに、財政との関連で消費税増税については、賛成派・非否定派(自・公・民・国民新党)の放送時間が84%、反対派(共産・社民)の放送時間が16%と、不公平になっています.
選挙の結果、増税が導入されれば、この政治的不公平な放送も一因であることから、このサイトでは、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利(共に民法)の行使を拡大的に検討するものです.
改善を求めます.
同文:BPO、NHK、消費者関連団体、政党など関係先
2009年7月25日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 501115]
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |