「政治的公平・多角的論点の明確化」の違反、少数党の軽視・無視(放送法違反)は、「企業・団体献金を『悪』としない」自・公、民主の「2大政党論」宣伝の効果をもたらします. 「2大政党」は、共に消費税増税・自衛隊海外派兵・「改憲」の点で同じです.企業献金にはつながっても、国民の利益には反します. 放送が、政府与党、野党の多数党に片寄るのは放送法の「政治的公平」に違反します. 放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・財政・生活の危機化の原因のひとつになっています. (注) 改善を強く主張します. (注) 民主党長妻議員は、年金問題をまじめに取り上げています. 正しいことですが、同議員は消費税増税を否定していません. |
消費税は、なぜ国民の利益に反するか? お金が、庶民から大企業に移るから、大企業から2大政党に移るから! 消費税の口実は、「社会福祉」でした. しかし、導入後も社会福祉は改悪がつづいています. 導入以来20年間の消費税総額は、213兆円です. この間、法人税は182兆円減税されました. 減税分から企業献金が出されました. 消費税の一部は、以下の使い方もされています.
赤ちゃんのミルク代が大企業にわたり、別の一部が2大政党に渡り、別の一部がイラクやアフガンの赤ちゃんを殺しているのです. どうしって、賛成できるでしょうか? |
⇒ [戻る] 公平な放送を!