2009年2月23日月曜日

放送法違反は、年金・財政の危機化、国民生活破壊につながっている!



「政治的公平・多角的論点の明確化」の違反、少数党の軽視・無視(放送法違反)は、「企業・団体献金を『悪』としない」自・公、民主の「2大政党論」宣伝の効果をもたらします.

「2大政党」は、共に消費税増税・自衛隊海外派兵・「改憲」の点で同じです.企業献金にはつながっても、国民の利益には反します.

放送が、政府与党、野党の多数党に片寄るのは放送法の「政治的公平」に違反します.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・財政・生活の危機化の原因のひとつになっています. (注)

改善を強く主張します.

(注)
民主党長妻議員は、年金問題をまじめに取り上げています. 
正しいことですが、同議員は消費税増税を否定していません.


消費税は、なぜ国民の利益に反するか?
お金が、庶民から大企業に移るから、大企業から2大政党に移るから!


消費税の口実は、「社会福祉」でした.
しかし、導入後も社会福祉は改悪がつづいています.

導入以来20年間の消費税総額は、213兆円です.
この間、法人税は182兆円減税されました.

減税分から企業献金が出されました.
消費税の一部は、以下の使い方もされています.
  • 政党助成金として与党や野党多数党に
  • 「国際貢献・復興支援」などの口実で米国を通じて、イラクやアフガンの市民の殺傷に
消費税増税を口にする人は、自・公・民主を含め、それによって(一部の)メシを食べている人たちです.

赤ちゃんのミルク代が大企業にわたり、別の一部が2大政党に渡り、別の一部がイラクやアフガンの赤ちゃんを殺しているのです.

どうしって、賛成できるでしょうか?

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.