2009年4月2日木曜日

NHKの政府・与党寄りの伝統

ＮＨＫ　「日本のこれから」（2009年2月7日）

「雇用危機」を扱いました．
  1. 非正規労働者と正社員従業員、自営業、派遣業、企業、評論家など、多様な階層を出席させ、突っ込んだ議論がおこなわれました．　この側面は、非常にすぐれた放送であるといえます．（放送法・合法部分）


  2. 政府・与党の代表（大村議員．「わたしは、政府の立場と、自民の立場と両方だ」と発言）を出席させ、野党を排除しました．　この側面は、NHKの政府・与党寄りの伝統が残っている側面です（放送法・違法部分）．　この点では、きびしい反省と改善を要望します．

この番組相当の受信料の支払い義務は５０％だといえます．
のこりの５０％については、既支払い分の返却・損害賠償の請求権が民法上発生しています．

(同文:　ＢＰＯ、政党、他テレビ局)
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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります．

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とＮＨＫ受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか？

（一部詳略．⇒　全文）

民法（533条・同時履行の抗弁権）上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています．

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます．

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう．

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう．