NHK ニュース 2009年2月25日15時24分
次年度予算案について、野党の論点を放送しました.
- 民主党の論点を放送
(野党第1党の論点の放送は、必要) - 他野党の論点を排除
- 政治的に公平・異なる論点の多角的明確化(放送法)に違反
- 世論・選挙・民主主義をゆがめる
- その部分の受信料を支払わない権利が発生している(民法・同時履行の抗弁権)
- 民放の場合には、局スポンサーに対する抗議につながる
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |
「公平な放送」を法的に最後まで要望し続けます.
⇒ ノクターン (ショパン) |
⇒ Tell Me Why! なぜ戦争? なぜ子供に苦しみを? 9条を世界の憲法に! |
⇒ 公平な放送を! |
⇒ 公平な放送実現のために |
⇒ Web 署名サイト |
2009年7月10日のNHK「時論公論」の「国連の安全保障理事会の(理事国)の数を増やして、それに日本がはいるということがある」は、多数党の論点でした. 以下の論点もあります. ◆日本の米国追随主義から、日本に資格があるかどうか問題. ◆サ条約による日本の国際社会への復帰の前提は、日本国憲法であった. ◆安保理の制度自体には問題はあるが、現在の日本では国連加盟の前提である現憲法が、解釈改憲により軽視・無視されている. 常任理事国の資格はない. 島田解説員の解説は、多数党の論点で、対立する論点が無視されています. これは、放送法違反で、民法上「受信料支払いを拒む権利、損害賠償請求の権利」が発生しています. 改善を求めます. 同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月11日 |
|
|
|
|