放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害をあたえます.
フジテレビ・報道2001とその前身は、長年この傾向を続けてきました. 視聴者が受けた累積する損害は、大きなものがあります.
このサイトでは、NHK、民放各局が放送法にもとづいて「政治的公平」を実現することを要望しています. この番組は、放送法違反の度合いがもっともひどいレベルに達しています.
局、番組制作責任者、出席者、スポンサー、代理店などそれぞれに社会的責任があります.
改善の度合いの少ない局・番組(長期・全体的に判断)について、局と主要スポンサーに対して、サイトとして視聴者が「不買」「損害賠償請求」の権利を行使することも必要と考えています.
⇒ オンライン署名サイト に登録しました. こちらも、参照してください.
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |