2009年6月1日月曜日

テレビ朝日 サンデープロジェクト
政治的公平を欠く番組には、局・スポンサー・出演者にも責任がある!

テレビ朝日 サンデープロジェクト 2009年5月31日
田原(総一郎)コーナーで、安全保障と社会保障問題を放送しました.

同コーナー①では、「問われる日本外交」として、自民党2名・民主党2名に討論させました. 両党とも自衛隊の海外派兵・憲法改正を容認しています.
  • 政治的公平・対立する論点の多角的明確化の規定(放送法)により、この2党に対立する政党の出席を保障するか、その論点を政治的に公平に放送するべきでした.
  • 番組では、また「対敵攻撃能力保持論(同日NHKで主張)」の森本敏氏に発言させ、田原氏自身も「大きな問題だから、自民・民主両党で問題を整理して選挙に臨むべきだ」と、対立する政党の排除を主張しました.
  • 自民・民主、森本氏・田原氏の立場・論点は自由ですが、局・番組は放送法を守るべきで、政治的公平・対立する論点の明確化を保障するべきです.
  • 放送法の違反です.
②では、「子供の貧困」と題して、貧困の広がりにより、子供の教育が犠牲になっている現状が討論されました.主な発言は、政府与党の人物・評論家・保育園の園長さんの3人でした.
  • 「貧困」の責任側である政府与党を出席させ、対立する野党の出席あるいはその論点の放送がありませんでした.
  • 放送法の違反です.
放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に大きな損害を与えます.

局・番組制作部門・出演者・局のスポンサー・代理店それぞれに社会的に責任があります. 改善をもとめます.

同文: BPO、日本民間放送連盟、日本テレビ、消費者関連団体、政党など関係先

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.