NHK「日曜党論」（2009年5月31日）は、放送法違反！

2009年5月31日日曜討論「どう止める？北朝鮮“核保有”」（司会・島田敏男解説員）では、憲法を守るべきだという論点を司会者は100％無視しました．

出席者4名すべてが、「敵基地（先制）攻撃能力を持つ論議の必要性」を否定しませんでした．

出席者の1人は、他の場所で、国民生活が圧迫される中「『防衛費』削減の流れが強くなることを心配する」などと、税収（約46兆円）の10％を超える（約5兆円）軍事産業関連予算の維持（強化）を主張しています．

このような「論者」を出席させながら、「逆進性の強い消費税増税反対・少なくとも食料品はただちに減税」の論点があることを、番組は無視しました．

以下の問題があります．

1. この放送単独で、政治的に不公平．
2. 番組は憲法の軽視・無視が当然の立場をとった．
3. 五党派から1名ずつ出席の場合でも、発言回数・時間の点で、与党・多数党に片寄る（2009年6月28日・日曜討論の例）．
4. 以上はいずれも放送法違反であると考えられる．

受信者には、民法上以下の権利が発生しています．

* 受信料支払いを拒む権利（533条）
* 損害賠償請求の権利（415条以下）

改善を求めます．