2009年7月4日土曜日

横浜事件・足利事件の被害者と共に闘う！

　
横浜事件・足利事件で、裁判所は国民に謝るべきであり、
NHKは、数々の放送法違反で受信者に謝るべきである．

NHKは、放送を改善することで誤りを認めるべきである．

このサイトの立場は、以下のとおりです．
  • 多くの受信者と協力して、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求権の行使をも積極的に利用する．

  • 横浜事件、足利事件の被害者（実は国民全体が被害者なのだが）と同じように10年の単位で法律上の正義を求め続ける．
2009年7月4日
サイト「公平な放送を！」
管理人
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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります．

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とＮＨＫ受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか？

（一部詳略．⇒　全文）

民法（533条・同時履行の抗弁権）上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています．

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます．

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう．

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう．