2009年7月9日木曜日

「公正な報道」のために!

 
小選挙区制では、3分の1の得票が過半数の議席を奪う. 
自民・民主の比例区定数削減案は、同じ意味をもつ.

テレビや新聞のマスメディアは、多数党の論点を重点に伝える. 
それは、多数党の意思を国民に押し付ける.

世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活を破壊する. 
放送法違反であり、「新聞倫理綱領」違反である.

違反には、民法上「NHK受信料支払いを拒む権利」「局・スポンサーなどに対する損害賠償請求権」が発生する.

新聞では、「購読中止」「新聞社、広告主、代理店」などに対する「損害賠償請求」の権利が発生する.

このサイトでは、報道が「公正」であり、「民主主義の健全な発達に資する」よう、忍耐づよく活動をつづけよう!

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.