2009年7月11日土曜日

NHK解説: 多数党の論点だけがあるのか?

  
(要約. 全文は下記サイト)
2009年7月10日の「時論公論」の「国連の安全保障理事会の(理事国)の数を増やして、それに日本がはいるということがある」は、多数党の論点で、以下の対立する論点もあります.

日本の米国追随主義から、日本に資格があるかどうか問題.
サ条約による日本の国際社会への復帰の前提は、日本国憲法であった.
安保理の制度自体には問題はあるが、解釈改憲により現憲法が軽視・無視されている現在の日本には常任理事国の資格はない.

島田解説員の解説は、多数党の論点で、対立する論点が無視されています.

これは、放送法違反で、民法上「受信料支払いを拒む権利、損害賠償請求の権利」が発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月11日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 494903]

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.