民主党の山岡国会対策委員長は、米国務次官補に、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊を撤収させる代わりにアフガニスタンへの新たな支援策を検討する考えを伝えたとのことです.
民主・社民・国民新党の新政策の一環といえます.
新政権は、成立後ただちに一連の国民の立場に立った政策に着手しています.
国民の政権支持率の高いのも当然です.
憲法を軽視・無視した自・公の政治が否定され、新しい政治が始まりかけています.
今後の動向を注視しましょう.
とくに、格差拡大の消費税増税、海外派兵などの憲法軽視・無視の自・公路線を新政権がマネをしないよう、国民の側も忙しくなります.
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |