「まるで『大本営発表』のよう 」

署名サイトへのコメントです．
NHKは、1945年まで「大本営発表」を伝えたのです．

それは、当時の政府の強制的な仕組みでした．
現在では、法律上は政府は強制できません．

しかし、結果として強制が成立しています．
だから、「まるで『大本営発表』のよう 」になるのです．

もし、放送法を守れば、政府の論点は放送する．
同時に、反対の論点も放送する．　そうなります．

放送法第3条には、「政治的に公平であること」
「問題の多角的明確化」が決められています．

NHK（や民放テレビ局）が放送法を守れば、「まるで『大本営発表』のよう 」にはなりません．

2009年5月31日のNHK日曜討論のような、政府与党の論点中心の討論（司会：島田敏男）はありえないはずです．

これまでの1年間に、サイト「公平な放送を！」関連では、一部一定の改善は結果としてありました．

しかし、視聴者の苦情は放送法第12条に違反して、適切な処理（苦情に対しての改善報告・放送法違反の反省・検証放送など）はゼロです．

これも放送法第12条（苦情処理）の違反です．

違反は、民法533条により「受信料支払いを拒む権利」を発生させています．

改善を求めます．

同文：　BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号　536389]