2009年10月25日日曜日

NHK日曜討論 10月25日 「どうなる日米同盟」

 
旧政権の外交関係者4名、民間人1名、 司会・島田敏男(氏).

日米軍事同盟維持・自衛隊海外派兵論と、軍事同盟100%依存体質見直し論の対立した重要な討論になりました.

しかし、本年5月31日の同司会者・同種テーマの討論では政府与党よりの論点で、対立した論点を排除した放送法に違反する放送でした.

改善要望に反省などの「適切な処理」(放送法12条)がなされず、同じ司会者が同じテーマを扱いました.これは、放送法軽視・無視の新しい実績となりました.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
また、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく「受信料支払いを拒む権利」を発生させています. 

改善を求めます.

同文: BPO、消費者関連団体など関係先 (消費者基本法にもとづく消費者苦情処理の申出準備中)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 538137]

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.