2009年4月8日水曜日

米 ヘリ部隊をアフガンへ増派
米国の論点からの放送は止めるべき!

 
NHKニュース  2008年12月23日 9時41分
アメリカのアフガニスタンへの部隊の追加派遣について報道しました.

放送では、下記のような国際世論や、アフガニスタンの現状などの論点は排除されました.

◆アメリカの無差別な空爆が罪のない国民を惨殺していること
◆アフガニスタンのカルザイ政権も繰り返し空爆の中止を求めていること
◆チェコ下院は、アフガン派兵延長否決していること
◆20日付の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの世論調査で、欧州23カ国中22カ国で過半数の人が米国の「対テロ戦争」がアルカイダを逆に強化していると懸念を示していること

米国の論点を主とした放送は、放送法第3条に違反します.

違反は民法533条により、受信契約について「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.


改善を要望します.

[ 同文送付: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、政党など ]
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
    放送法に従った番組には、NHK受信料を支払います.
どんな小さな政治的不公平も放送法違反! 

抗議の権利:
 民法533条「同時履行の抗弁」による
抗議の義務:
 憲法12条「国民の不断の努力義務」による

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない.

要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先
紹介メール:  ①下段のメール・マークをクリック  ②宛先、コメント記入、発信

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.