放送法をどう理解しているのか？（１）

　
消費税増税ならば、放送法違反に対して「損害賠償の請求」を！
サイトでは、放送法違反の例に対して、放送の改善を求めています．
（要約．　全文は、http://sites.google.com/site/koheinahoso/Home/b　）

NHKへの08年9月以降260件以上の違反例の多くは、個別・番組全体・局全体としても放送法の原則に反しています．

NHK、BPOとも、放送法違反、NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）を、まったく否定していません．（2009年6月25日現在）

各民放テレビ局でも同様です．

以下（２）につづく．

同文：　BPO、NHK、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月25日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
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