「核密約」に関する放送について

「核密約」に関する放送について

（要約．　全文は下記サイト）

政府は、公式に「米との核密約はない」といいつづけている．

◆NHKは政府・与党の論点を重点的に報道し、国民だましの手段となっている．

◆放送が、「政治的公平」の放送法を守らなければ、国民だましの手段とならざるをえない！

このサイトでは、長期・拡大的に改善を求め続けます．

◆「政府の国民だまし」は憲法違反（国民主権よりも、米国との密約を優先させている）

◆政府与党・多数党偏重は、放送法違反！

現状は、NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させています．

きびしく、改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月15日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　496845 ］