「米との『核密約はない』」、これは「米との約束を国民主権より重要」と考える、政府の考え方です. (要約. 全文は下記サイト)
政府のこの立場は、国民に対する裏切り行為ですが、NHKもそれにならって放送法違反をつづけることは許されません.
NHKの政府与党・多数党重視の放送は、政府の憲法無視・国民だましと相互協力関係があります.
政府与党・多数党と国民との間の関係は、別途歴史的に決着がつけられるでしょう.
それとは別に、NHKの政府与党・多数党よりの放送は、放送法違反・受信料支払いを拒む権利/損害賠償請求の権利を発生させています.
このサイトは、この状況の改善を長期・拡大的に求める立場です.
同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月16日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 496862]
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |