2009年07月23日 04時 NHK ニュース
「米長官 衆院選後も給油継続を」と題して、「海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続してほしいという考え」を日本の外務大臣に伝えたことを放送しました.
米国の論点の放送は重要です.
しかし、「憲法9条にもとづく反対の論点がある」ことを放送する義務が、放送法上NHKにはあります.
放送法は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を求めています.
この放送は、この2点で違反しています.
日本の多数党は、米国との軍事同盟を優先する立場です.
NHKのこの放送は、多数党の立場に立つ放送でもあります.
違反は、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利を発生させます.
このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送」を求める立場です.
改善を求めます.
同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先
2009年7月18日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 499811]
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2009年7月23日木曜日
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |