2009年9月11日金曜日

「公平な放送を!」の要望を、関連する諸法律にもとづいて、長期拡大的に おこないます

NHKは、日曜討論(2009/1/25)が放送法違反であることを否定していない!
(要約. 全文は下記サイト)

次の指摘がありました.
NHK日曜討論(2009年1月25日)では、自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しなかった.
それは、放送法第3条の違反である.

それに対して、NHKおよびBPOは、それを否定していません.

このサイトは、「公平な放送を!」の要望を、関連する諸法律にもとづいて、長期拡大的に おこなうのがその立場であることを確認します. (サイトの諸記事は、すべて後に必要な場合には、法律上の根拠や証拠として使用されます)

同文: BPO、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、NHK・日本民間放送連盟・民放テレビ局、中央・地方新聞社、消費者関連団体、政党など関係先

2009年9月10日
サイト「公平な放送を!」

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.