9月1日、ニュースウォッチ9.
クローズアップ現代につづいて、多数党の論点にかたよる放送法違反がおこなわれました.
「政権交代 外交・安保を問う」と題して、民主党・長島議員を出席させ同党の外交・安保に関する論点を重点的に放送しました.
民主党以外の論点としては、同様に「日米安保が日米関係の機軸」とする元首相補佐官の論点が紹介されましたが、これらに対立する論点の放送は100%排除されました.
これは、政治的公平・多角的論点の明確化の放送法に違反します.
違反は、受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させています.
改善を求めます.
同文: 放送倫理・番組向上委員会(BPO)、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先
NHK受付番号[517239]
サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |