2009年9月22日火曜日

NHK解説員室は、放送法を理解してほしい!

2009年9月21日(月) 双方向解説・そこが知りたい!「新政権 どうなる内政 どうする外交」 (チャンネル:総合/デジタル総合)が放送されました.

1.出席した解説員は、12名.その内女性は1名で、女性に参政権のない時代のよう.
放送法の目的「健全な民主主義の発達に資すること」に反している.

2.「外交」の部では、以下の論点が目立った.
①日米軍事同盟の肯定・容認論
②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論
これは、旧政権の論点であり、NHKの「政府・与党偏重」姿勢を示す結果となりった.

3.放送法違反の「日曜討論(2009年5月31日)」(上記②の出席者の構成、論点の放送)の司会を務めた解説員が、論説室の反省なく出席を認められていた.

以上はいずれも形、内容の上からも放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む権利(民法535条・同時履行の抗弁権)を発生させています.

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.