2009年9月21日(月) 双方向解説・そこが知りたい!「新政権 どうなる内政 どうする外交」 (チャンネル:総合/デジタル総合)が放送されました.
1.出席した解説員は、12名.その内女性は1名で、女性に参政権のない時代のよう.
放送法の目的「健全な民主主義の発達に資すること」に反している.
2.「外交」の部では、以下の論点が目立った.
①日米軍事同盟の肯定・容認論
②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論
これは、旧政権の論点であり、NHKの「政府・与党偏重」姿勢を示す結果となりった.
3.放送法違反の「日曜討論(2009年5月31日)」(上記②の出席者の構成、論点の放送)の司会を務めた解説員が、論説室の反省なく出席を認められていた.
以上はいずれも形、内容の上からも放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む権利(民法535条・同時履行の抗弁権)を発生させています.
⇒ [戻る] 公平な放送を!
憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |