2009年10月1日木曜日

防衛省関連の「あやしげなニュース」を東京新聞が伝える

「EUが日本の外務省を経由しないで、直接に船舶護衛を要請してきた」という怪しげな情報が9月30日付けの東京新聞朝刊によって伝えられました.

外務省の発表の前に、防衛省が外交秘密を漏らしたのか、あるいは防衛省が自作のニュースを新聞記者に漏らし、それを新聞社が記事にしたのかと考えさせる報道です.

この「ニュース」は、海外派兵をおこないたいとする自衛隊の一部の意向に合致したニュースですが、下記の歴史的な事件を思わせるものです.
  • 1931年の満州事変と呼ばれる関東軍による鉄道爆破の謀略事件.(これをきっかけに日本の対中15年侵略戦争が行われた)

  • 1964年のトンキン湾事件と呼ばれる米国による対北ベトナム爆撃(北爆)の口実とされた謀略事件

  • また、ブッシュ政権による「イラクの大量破壊兵器」という自らの情報による対イラク侵略戦争の口実となった「誤情報」事件
できれば、この疑問が単なる想像であってほしいと願いますが、そうでもなさそうです.

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.