NHKは、09年5月31日の日曜討論で、与党の論点中心・対立する論点排除の放送をしました.
その後同じ解説員が登場するなど、改善が見えません.
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.(改善要望 [NHK受付 532651] )
なぜ改善がないのか? 想像できます.
政府与党(当時の自民)のサポートがあったからではないか?
世論操作など使途を明らかにできない(内閣官房機密費など)の数十億円規模の政府支出があります. これが報道機関関係(者)に使用されている可能性があります.
国民の意思に反する政治維持のために、何がおこなわれているかわかりません.「タウンミーティング」で「サクラ」を使い、それで世論操作をおこなっていたこともあります.
NHKなどの放送法違反の部分には、そのような背景がある可能性があります.
改善が求められます.
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |