2009年12月16日水曜日

米海兵隊の主権より弱い日本の主権 ─ 産経新聞

「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」

12月16日、産経新聞はこのように伝えました。

米海兵隊の決定が、独立国日本の決定より優先される!
こんなことが当たり前のような報道が存在する!

これは、以下のことを示しています。

◆ 日本の主権は、米海兵隊の主権より弱い
◆ そのことを上から目線で日本の国民に伝えるメディアが日本にはある

異常な事態というべきか、あるいはこのような状態が財政危機と年金・生活破壊をもたらせたのは当たり前というべきか、判断に迷うところです。

「政治的に公平な報道」は、放送にだけ求められるのではなく、新聞にも求められます。

沖縄にも、日本にも米軍基地の無条件・即時廃止の要求と論点があります。

米海兵隊の論点と平行して、対立する論点をも報道するべきです。

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.