（概要）４２年前の強盗殺人事件・布川事件で、無実を訴えながら無期懲役が確定した男性２人につい て、最高裁判所は、再審を決めました。
２人は裁判では一貫して無罪を主張しましたが、捜査段階の自白は信用できるとして無期懲役が確定しました。２人は、逮捕から２９年後の仮釈放まで服役していました。
「無実の罪で刑務所に入るのは楽なことではありません。やり直しの裁判では自白を迫っただけでなく、証 拠を隠していた警察や検察はあまりにもひどすぎると訴えてきたい」
「警察や検察で自白しても、裁判官ならわかっ てくれると思っていましたが、裁判では最初から犯人扱いを受けているようでその悔しさを今、あらためて思い出しています。最高裁で有罪が確定したときには 人生が終わったような気がしました」
弁護団： 「今回の決定 は、自白に頼った捜査の危険性のほか、証拠開示や取り調べの可視化の重要性などいくつもの警鐘を鳴らしている。足利事件に続いて裁判のやり直しが決まった ことで、再審の流れが加速する方向に向かえばいいと思う」（概要終わり）
この事件では、何が無実の人を有罪としたか？
① 自白の強要と自白に頼った捜査
② 警察・検察・裁判が一貫して、真実より自白を重視したこと
取調べの１００％可視化、証拠の100％開示の保障が必要です。
同時に報道のあり方が問われます。
「自白の強要による犯人づくり」 は、古代・江戸時代・明治から昭和・現在にいたる文化と伝統です。 権力や官僚がメシを食べ、立場を守るために、でたらめなことをおこなうのです。
報道は、それをチェックする機能をもつべきです。
しかし、報道自身が「メシを食べ、立場を守る」立場におちいっている部分があります。
一定程度の改善はあるものの、ＮＨＫの政府与党・多数党偏重、少数意見の軽視・無視の鉄則も、そのひとつです。
「政治的に公平な放送」は、放送法の原則の１つです。
これをしっかり守らせれば、多くの不正は少なくなります。
また、それがしっかり守られていれば、年金や財政の危機化も現在ほどではなかったでしょうし、国内の米軍基地も他国への戦争には利用されなかったでしょう。
視聴者・国民が公平な放送を要求し、民主主義を追求しつづければ、それは実現されるでしょう。
それをしなければ、年金もなく、病院にも行けず、飢え死にするか、戦争で殺されるか、そういう場面に追い詰められることがわかっているからです。
みじめな生き方は求めず、自分たちで生きられる道を進みましょう！
