ＮＨＫをはじめとする報道機関は、国民をだましたこのような行為を防ぐことができなかったことがあきらかになりました。 放送は、「民主主義の健全な発達に資する」放送法の目的に反した結果となっています。
同時に、佐藤前総理大臣はこのことを隠してノーベル平和賞を受賞したのですから、日本政府は公式にこの受賞の返上と取り消しを関係先に申し入れるべきであると考えます。
日本の戦争責任と同様に、このような歴史的問題をあいまいにするこは許されません。
（参考 ＮＨＫオンラインより）
“核密約文書”親族が保管
12月22日 19時17分
核の持ち込みをめぐる密約問題で、沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核兵器を持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時の佐藤総理大臣とアメリカのニクソン大統領の署名が記された文書が、佐藤氏の親族のもとに保管されていることがわかりました。
この密約は、１９７２年の沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核を持ち込むことを日本が容認したとさ れるもので、返還交渉で特使を務めたとされる若泉敬氏が、みずからの著書の中で、当時の佐藤栄作総理大臣とアメリカのニクソン大統領がホワイトハウスで密 約に署名したことを明らかにしていました。しかし、政府は一貫してこの密約の存在を否定し、岡田外務大臣の命令を受けて行われた外務省の調査でも、両首脳 の署名が入った文書や存在を裏付ける明確な関連文書は見つかっていません。佐藤氏の親族によりますと、文書には、アメリカとして「重大な緊急事態が生じた 際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、および沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであ ろう」という内容と、日本として「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」という内容が書かれているということです。 そして、文書の最後には、佐藤総理大臣とニクソン大統領の署名が記されているということです。文書は、佐藤氏の遺品を整理した際に見つかったもので、長 年、親族のもとで保管されてきたということです。これに関連して、岡田外務大臣は記者会見で、「文書のことは承知していない。密約の調査はすでに有識者委 員会に移っており、文書をどのように扱うかは有識者委員会が考えることだ」と述べました。
