2009年12月30日水曜日

日米安保条約は、日本に必要か?

岡田外務大臣は、以下の内容の発言をしました。
  • 「日本に、日米安保・米軍の軍事基地が必要かを国民に説明することが必要。 基地がない方がいいというのは間違い」
「選挙中の発言は、公約ではない」といった人の発言だ。
「日米安保・米軍の軍事基地が必要」は、その反対が真実ではないか?

日米安保と米軍事基地:

◆米国と大企業の意向ではないか? 
対ベトナム、キューバ、中南米、イラク、アフガンなど米国の戦争協力だけではかったか?
◆国益・安全・国際貢献・対テロの口実での国民負担だけではないか?
◆憲法の軽視・無視が、年金・財政の危機化をもたらせたのではないか? 未来は、暗い!
◆税収の20倍超の国と地方の借金に、税収10%超の軍事費負担は何のためか? 
◆北の核・ミサイルが脅威? ウソだ! 北は核・ミサイルを使うことはできない。
◆中国の軍事脅威が問題? 日本は中国の重要な貿易相手。 それを武器にすれば問題ない。 
◆海賊対策? 海賊をしなくても、食べられる協力が必要! 武器の生産・取引を禁止させよ!

結局、日米安保も米軍基地も、自衛隊も国民のためではない。
それでメシを食べる人たちの、メシのタネでしかないのではないか? 
必要か、不要か?  国民のための政治が必要ではないか?

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.