2010年1月2日土曜日

日米安保50年の結果は？



それは、　年金と財政の危機化　でした。

憲法の軽視・無視、政治的に不公平な放送、それにもとづく政治のおかげです。

これで、だれが得をして、だれが損をしたのか？

得をしたのは、「日米安保」でメシを食べてきた政党・政治家・評論家たちです。

損をしたのは、彼らにメシを食べさせてきた国民です。

この状態をいつまでつづけるのか？

いつまで、将来年金がなく、病院に行けず、職や食べ物がない可能性をがまんするのか？

それｌは、わたしたちが決めることではないでしょうか？
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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります．

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とＮＨＫ受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか？

（一部詳略．⇒　全文）

民法（533条・同時履行の抗弁権）上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています．

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます．

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう．

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう．