2010年1月7日木曜日

政治的に公平な放送と受信料の関係

NHKは、普天間基地の撤去問題で、自民党の石破氏との会談の形で、選択肢は旧合意案以外にないとの米国の立場を放送しました(2010年1月7日正午のニュース)。

重要な問題についての関係者の動向・論点を放送することは必要ですが、放送法の範囲でおこなうべきです。

沖縄県民および日本国内には、即時無条件撤去の強い意見があります。

今回のNHKの放送では、その論点を無視し、米国の論点を強調して放送したことにより、放送法の政治的公平に反しました。 長年のこのような放送が、対米従属・軍事優先主義や、政府・多数党のゆがめられた国民の支持を維持してきた側面もあります。

対立する論点をも、平行して、政治的に公平に放送するべきです。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 同時に、 違反部分について受信料を支払わない民法上の権利を発生させます。

改善を求めます。

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.