2010年1月8日金曜日

一票の格差 ─ 最高裁判所と報道の責任!

 
「主権は、国民にある」 ─ 憲法です。

政治が一部の国民の主権を制限する ─ 一票の格差(選挙区で票の価値がちがうこと)の問題です。

「小選挙区制」が、そのもとにあります。

「小選挙区制」は、多数党が少数の得票で多数の議席を得る仕組みです。
多数党が、国民の権利と利益を制限して、議席(と利権)を確保することが目的です。

したがって、「小選挙区制」は提案された時点から憲法違反です。

なぜ、違憲の法律が(形の上で)成立するのか?
それは、多数党が憲法を軽視・無視し、最高裁判所と報道がそれに甘いからです。

この政治を変えることが必要です。

 

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憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.