日米外交責任者は、(軍事)同盟が「これまでと同様の安定を(米)」「日本とアジアの安全のために必要(日本)」と述べました。
(軍事)同盟でメシを食べる人たちには、そのとおりだろうと思います。
しかし、日本の基地からの攻撃で多くの子供を含む人命・財産・主権の被害を受けた、あるいは受けているベトナムやイラク、アフガニスタンの人たちや、社会正義に反する米国の外交政策により苦しんだキューバや、平和な日本・アジア・世界を希望する多くの人たちはどう思うでしょうか?
50年間ウソをつかれて、年金・財政・生活をメチャクチャにされた国民や、手本となった格差と貧困で苦しむ米社会の人たちはどう思っているでしょうか?
おそらく、別の思いをしているのではないでしょうか?
放送は、この2つの立場を、公平に放送することが必要です。 これまでの50年間の放送は、改善されるべきです。
どちらの論点を選ぶかは、視聴者が判断することです。
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憲法と放送法
いろいろな矛盾があります.
◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾 ◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾 裁判で問題解決ができるか? (一部詳略.⇒ 全文) 民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています. このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます. 放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう. しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう. |