2009年12月11日金曜日

「核密約」の責任は、NHKにはないか?

「密約」は、「許されない外交問題」です。
それは、国民に対するウソです。

NHKなどメディアには責任はないか? 政府のウソを許さないのがメディアの役割です。

NHKは、政府与党・多数党の論点に偏った報道をしてきました。対立する論点の軽視・無視、それが密約を許した原因のひとつです。

状況は現在でも同じです。
12月10日のNHKの報道では、辺野古米軍基地の撤去問題について、政府の立場と社民・自民などの論点立場は伝えましたが、これらに対立する沖縄県民や他の野党の要求・論点については無視しました。

戦争か平和の問題で、政府与党・多数党だけの論点の放送・対立する国民や他の野党の論点の無視は、 結果として密約を容認したことと同様に問題です。

「政治的公平」の放送法の規定にも違反しています。

その部分の受信料支払いを拒む権利は、民法上の権利であると同時に、民主主義を基本とする放送法・憲法上の権利でもあります。 改善を求めます。

 

⇒ [戻る] 公平な放送を!

憲法と放送法

いろいろな矛盾があります.

◆「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とハケン切りの矛盾
◆政治的に不公平な放送とNHK受信料100%請求の矛盾

裁判で問題解決ができるか?

(一部詳略.⇒ 全文

民法(533条・同時履行の抗弁権)上、受信者には「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

このサイトでは、受信者・国民の自覚が高まれば、解決は可能だと考えます.

放送では、政治的に不公平な放送に対して100%受信料請求の動きと、放送改善の動きが、法律的綱引きをも含めて争われてゆくことになるでしょう.

しかし、結局は国民の立場で解決することができるでしょう.